こんの議員は、人間らしく働ける雇用について（パート2）と題して、長時間労働やサービス残業など、若者を使い捨てにする「ブラック企業」について、若者たちが泣き寝入りせず、勇気ある告発運動に立ち上がり、政府を動かしていることを紹介し、いわゆる「ブラック企業」とはどのような企業なのか。また、市では「ブラック企業」の件数を把握しているのか質しました。

電話相談一日で１０４２件

　産業観光部長は、「ブラック企業」については、現在のところ厚生労働省で定めた定義はないが、労働者を酷使し、使い捨てにすることを「ブラック企業」と一般的に言われている。件数については、把握する方法がございませんが、厚生労働省が9月を「過重労働重点監督月間」とし、集中的に監督指導を実施している。9月1日の電話相談では、一日で１０４２件の相談がありました。相談内容は、53・4％が賃金不払い残業、39・7％が長時間労働・過重労働、15・6％がパワーハラスメントとなっている。厚生労働省では平成26年の予算概算要求に「労働条件相談ダイヤル（仮称）」の設置など、大学等での法令等の周知啓発を概算要求している。今後も国の動向を注視していくと答えました。

　こんの議員は、ブラック企業が横行している背景には、１９９０年以降、財界と自民党政権が労働法制の規制緩和を進め、非正規雇用を拡大してきたと指摘し、現在ブラック企業が社会問題になっている中でさらに労働者派遣法の改悪を行おうとしていることを明らかにしました。
　同議員は、労働者が自分の身を守るために、中学校や高校など早い段階から学校教育の中で憲法や労働法など学ぶ機会が必要だと提案し、今後取り入れていく考えがあるのか、市として労働者の権利を守るためにできることは何か質しました。

高校での労働法出前講座

　産業観光部長は、労働者の権利を守るには、労働法の正しい知識が必要と考えます。現在、「労働ハンドブック」を作成し、成人式等で配布し、労働法セミナーも開催しています。今後は、若年者を対象とした啓発を充実するべく、市内高校での労働法出前講座などの開催について関係機関と調整していくと答えました。