近年、台風やゲリラ豪雨、竜巻など自然現象による被害が多くなっています。高階地域は平成10年8月の台風による浸水被害を受けています。その後、新河岸川と九十川は埼玉県の河川激甚災害特別緊急事業（激特事業）により整備されました。
　こんの議員は、この激特事業の内容と効果について聞きました。
　建設部長は、新河岸川の河幅を広げる河川改修や洪水を一時的に貯留させる寺尾調整池やびん沼調整池の設置などにより、新河岸川の流下能力が大きく向上し、下流域への負担軽減が図られ、総合的な治水効果が発現したと答えました。

避難所の位置づけの検討を

　こんの議員は、市の洪水ハザードマップには牛子小・砂中も浸水する地域に入っているが、避難所になっていれば、市民は安全だと思い避難します。
　河川が氾濫した場合、二次災害等の危険性があり、位置づけについても再検討が必要だと指摘し、水害時における牛子小・砂中の避難所の位置づけ、有効性についてただしました。
　総務部長は、川越市では避難所について、地震や水害、その他の災害の種類、避難所の指定を行っておりません。氾濫のおそれがある場合、早めに浸水の恐れが無い地域まで避難していただく必要がある。なお、河川ハザードマップには、浸水想定区域外の避難所へ避難するように地域ごとに避難方向の例示があると答えました。

防災組織補助金の拡充を

　地震などにより災害が発生した場合、消防車が到着するまでに時間を要することが想定できます。寺尾など道幅が狭い地域から不安の声が寄せられています。　こんの議員は、市民による初期消火活動は重要だと考え、マンホールに繋げて消火活動ができる消火栓（スタンドパイプ）などの購入補助について聞きました。また、自主防災組織の強化のために、自主防災組織活動補助金の拡充について市の考えをただしました。
　総務部長は、自主防災組織活動補助金は、災害時に要した経費、訓練に要した経費、防災資機材等の購入に要した経費の4分の3を交付。上限額は1組織、1年度に6万円となっています。補助金は地域の防災力の向上を目的としており、自主防災活動の活性化は市としても重要と認識している。補助金の拡充については、今後関係各課と協議・検討していく。スタンドパイプを訓練で使用する場合には、消防局職員の立会いが必要等、一定の条件があると答えました。