厚労省は１５０万人が利用する要支援者向けサービスは、ボランティアを活用して効率的なサービスを行う必要があるとして、訪問・通所介護は市町村が行う事業に移す保険外しをはじめ、低所得者にまで照準をあて、容赦ない給付削減と負担強化の大改悪をねらっています。

介護保険利用者負担が1割から2割へ

　こんの議員は、安倍政権が消費税増税と一体で社会保障制度改悪の「プログラム法案」は、利用料の2割負担への引き上げが広範な利用者に襲いかかり、要支援者の介護サービスの切捨てや軽度者の特養ホーム入所制限が必要な給付を抑制し、高齢者の要介護度の重度化を招きかねないと指摘し、市民に影響する介護保険制度の見直しの主な内容について聞きました。
　福祉部長は、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平性という観点から、訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行し多様化、一定程度所得がある利用者の自己負担を2割へ、特別養護老人ホームの中重度の要介護者を支える機能に重点化などだと答えました。
　同議員は、介護保険利用者負担が1割から2割へとなった場合の、本市の対象者の人数と影響額について聞きました。同部長は、対象人数は、要介護・要支援者認定者１万１８４１人のうち１７４６人となり、おおむね14・７％の方が対象だと答えました。

利用者負担年間約3万１千円増

　こんの議員は、高齢者配食サービスについて、市民から利用者負担をしないでほしいなど切実な声が届けられていると述べ、今回の改正の経緯と内容、年間の利用者負担額を聞きました。福祉部長は、平成20年の包括外部監査などで利用者負担の適正化などについて検討するよう意見がある。これを受け、他の中核市の実施調査をおこない、現行の利用者負担３００円、公費負担５００円から、利用者負担５００円、公費負担３００円に変更案を介護保険事業計画等推進委員会に示した。平成26年４月から施行。年間で約３万１千円の負担増になると答えました。