平成25年12月に生活困窮者自立支援法と併せて、生活保護法の一部改正がおこなわれました。これまで、口頭での申請も受付ていましたが、今回、生活保護の申請者に対して「書面での提出」や扶養義務者に支援強化策も盛り込まれました。
現在、消費税の増税や年金の引下げにより、市民生活はますます厳しくなっています。
　川越市の個人市民税の納税義務者の所得階層について、１００万円未満は２万２８１３人（13・６％）、１００万〜２００万円未満は、４万６１９９人（27・５％）になり、所得２００万円未満の方が約４割となっています。
　こんの議員は、市は生活困窮者に陥る原因を把握しているのか。また、生活保護申請者にたいして、申請意思を確認し、水際作戦のようなことがないように指摘しました。
　福祉部長は、様々な要因から、生活するために十分な収入を得ることができないと考えられる。具体的には、本人の失業、病気や離婚、社会的な孤立等が生活困窮に陥ると考えられると答えました。

無料低額宿泊施設の改善を　

　４月から、生活困窮者自立支援法が施行されます。こんの議員は、埼玉県で実施されている生活保護受給者チャレンジ事業（通称アスポート事業）が国の補助の見直しに伴い、今年度終了するが来年度以降、市はどのように対応するのか聞きました。また、平成24年に無料低額宿泊施設の居住スペースの改善を求めていましたが、その後改善されたのか質しました。
　福祉部長は、アスポート事業は、進学に向けた支援や学習教室の教育支援、再就労の就労支援、居住支援などがあります。来年度以降、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業、一時住宅支援事業として実施。就労支援については、ハローワーク等の訓練事業を活用していくと答えました。また、無料低額宿泊施設については、入居者のプライバシーが守られるよう環境整備に配慮するなど、市のガイドラインを遵守するよう指導している。しかし、既存の施設については、建築関連の法令の制約から、大規模な改善が難しいと答えました。一方、平成25年4月に新設された施設は、概ね環境整備が図られている。今後も、生活環境への配慮が欠けていると認められた場合は、事業者の協力を得て、改善するよう働きかけると答えました。