６月22日終了した市議会で、日本共産党の佐藤けいし議員は「新たな『貧困ビジネス』について」と題し一般質問をしました。
佐藤議員は〝住むところがない食べるものがない〟という女性の相談にのったところ、スポーツ新聞の広告を見て山梨からきたと言い、そのスポーツ新聞の広告を見ると、
そこにくると、住居は２段ベッドで、仕事は餃子の引き売り、一ヶ月の売上げが３万円ぐらい、仕事がない時が多い、寮費として２食付きで３万円、手元には一ヶ月１万円残ればいい方で、そこから抜け出すには病気になり入院して病院から生活保護を申請するか、これ以上いられないと逃げだすしかない。逃げだしても行くところがない。なんとか助けてもらいたいと訪ねてきたという話を紹介。
人間を使い捨てに
するビジネス
佐藤議員は、長引く不況のなか全国から住居や職のない困っている人を現代の駆け込み寺と称し集め、タコ部屋のようなところに住まわせ、餃子売りさせ、ピンハネしているビジネスが川越でおこなわれている。これは〝人間を使い捨て〟にするものだと告発し、市はこのような悪徳の業者を締めだし、これ以上増やさないように対策をとるべきだと主張しました。
厳正に対処していく ー副市長
これに対し、石川副市長は、保健所から改善指導を行っている。再三の指導に関わらず改善の意思が見られない場合、告発を含め厳正に対処していく。悪徳な業者が川越市で事業を行うことは、さらなる貧困者の増加、周辺住民とのトラブルなど好ましくない。市のイメージダウンにもなる。今後はこのような業者が入りこまないよう、情報を収集し、事前に防ぐよう法的な方策を採っていくと答えました。
