市から納税通知書を受け取った市民が「二年続けての大幅増税で納得できない」など六月初旬に三千五百件の問い合わせが市に殺到。本山修一市議は、市民に負担軽減を図るため、川崎市の「少額所得者減免制度」や岐阜市が実施している、障害者控除が可能となる「障害者控除対象者申請書」を要介護認定者全員に送付している事例を紹介し、川越市でも負担軽減策として行うよう提案。
　市は「川崎市の事例を研究、検討する」「岐阜市のように同申請書を要介護認定者全員（六五〇一人）に郵送すると答弁。