９月議会で、「中小企業振興基本条例の制定について」一般質問しました。
　川越市の平成十六年の年間商品販売額は、約七八五七億七七〇四万円、事業所数は二八四七で、いづれも県内三位です。十七年の工業製品出荷額は九九八五億八八五七万円で県内二位、事業所数は六〇二で県内五位となっていて、県内で商工業が大きなウエートを占めています。これら市内業者の振興策を進めるためには、全事業所を対象にしたリアルな実態調査が求められます。

「全事業所を対象にアンケートを行う」と答弁

　市がこれまで三回実施した事業所実態調査は、約一二〇〇〜一四〇〇事業所に郵送し返信が寄せられた中から、数十件の聞き取り調査だけに終わっています。
　本山議員は、墨田区では全事業所、九千件を二年間かけて区職員が直接訪問して実態をつかんでいる。東大阪や大東市でも全事業所対象の調査を行い、成果をあげている。本市でも全事業所を対象に実態調査を行うべきではないかとただしました。
　市産業観光部長は「次回の調査は全事業所を対象にアンケートを行う」と答弁
　本山議員は、今年大阪・八尾市など相次いで中小企業振興基本条例が制定している。大企業の役割を規定し、行政・中小企業者・研究者がしっかり議論しつくられている。これらを参考に川越でも「中小企業振興基本条例」の制定を行ない、中小業者の育成・支援策を図るべきではないか、市に見解を求めました。

　市産業観光部長は、「昨年度、川越市産業振興ビジョンを見直したところであり、今後アクションプランに取り組んでいくので、ご理解いただきたい」と答えるにとどまりました。
　本山議員は産業振興ビジョンは指針にすぎず、条例化することで市の考えを内外に示すうえで、より強い機能を持つことになると述べ、同振興基本条例制定の必要性を指摘しました。