市長が九月市議会で、「市役所を川越駅西口に移転する」と発言。以降、これまでに本会議の答弁で明らかになったことは次のとおりです。
現庁舎は三十五年が経過し、老朽化、狭隘化に加え、耐震上も補強が必要（約八億円かかる）。現在地に建て替える場合は、仮庁舎の確保、移転・再移転費用、十か町まちづくり規範による高さ制限（高さ十六ｍ以下）の配慮が必要。地方自治法第二条第二項では庁舎を建設する場合、交通の利便性、官公署が近いところなどが規定されていることを考えると無理である。新庁舎の必要なスペースは二万～二万五千㎡で本体工事に八〇億～一二〇億円が見込まれる。
市の建設費をかけないで 定期借地権方式で…市長
市長は、現庁舎は観光の拠点、出張所機能を入れて残していく。中央公民館、体育館を入れることもできると答弁。新庁舎の建設地については、川越駅西口の市有地、暫定広場・自転車置場（八三〇六・三七㎡）を考えている。最近完成した岐阜シテイ・タワー43、北九州市の戸畑区役所の公共的施設などの例をあげ、建設手法として、定期借地権方式で市が建設費をかけないで新庁舎を建設していくと答弁。
本山議員は、川越駅西口から１６号線までの計画道路やグランドデザインをどうするのか、庁舎建設基本構想・基本計画・実施計画が必要となるがどのように進めていくのか、市に見解を求めました。
グランドデザインを見直す
市長は、グランドデザインを専門家と協議して見直すと答弁。市総合政策部長は、一般的に基本構想、基本計画、実施計画は必要であり、スピーデイーに着実に進めると答えました。本山議員は、西口市有地に建設した場合、オープンスペースをどう確保するのか、庁舎建設に伴い、周辺整備など、財政上、市民負担が増えてしまうのではないか、ただしました。
オープンスペースを検討
同政策部長は、市有地のオープンスペースは災害時の避難場所として貴重な場所であり検討していく。民間活力を利用し、財政負担を極力押さえるよう工夫していくと答えました。
