本山議員が本市国保の所得階層別の加入状況と国保税の滞納状況を質問。
　保健医療部長は、十八年度は所得無し階層が二五・四％、二〇〇万円以下の所得階層では六八・三％で、国保税滞納額は十八年度が約十三億二二四三万円、滞納繰越分合計は約六〇億二六〇〇万円にのぼると答弁。低所得者が大きなウエートを占めていて、国保税を払いたくても払えない状況がうかがえます。

中核市で減免ワースト３

　国保税条例十三条には、貧困により生活が著しく困窮し、生活保護法に定める被保護者に準ずる者など四項目の申請減免が規定されています。ところが、同部長は、この減免が適用されたケースは十九年度でわずか十二件、減免額は一二四万円だと答弁。川越市は減免条例とその要領・細則という内部基準しかなく、条例とその判断基準として条例に次ぐ効力を持つ規則は定められていません。
　しかし、中核市で実施されている減免状況は、減免条例と合わせて規則がある市が十九市、減免件数が二〇〇件以上の市が二一市、減免金額が一〇〇〇万円以上が十八市であり、三五市の中核市で、川越市は減免件数でワースト三、減免額でワースト六の位置にあることが明らかになりました。

今後努力していくー市長
　
　本山議員は、自治体の長が自治事務として定めることができる「減免規則」をつくり、困窮世帯へ思い切った減免の拡充を行うべきではないか、市長に見解を求めました。
　舟橋市長は、「今後いまの話を聞いて他と比べ実情に応じて不公平のないように一生懸命やっていく、今後努力していく」などと答えました。