本山修一議員は十一日、川越市税条例一部改正条例制定について質疑しました。これは地方税法の一部改正により、公的年金から個人市民税の特別徴収（天引き）制度の導入、寄附金税制の見直しなどが行われるものです。

　本山議員がただしたところ、市は来年十月から個人市民税を公的年金から天引します。介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料に加え、個人市民税まで同様に天引きとなり、対象は六十五歳以上の方で老齢基礎年金等年額十八万円以上の方から本人の意向を踏まえないで行われること。十九年度、市・県民税を完納できずに誓約書を出して、分納されている方が一四六九人となっていることが明らかになりました。

　本山議員は、分納して市民税をやっと納めている方など、年金を生活の主たる収入としている人にとって納得できない制度で怒りが広がっていくことは明らかだ。生存権を脅かしかねない、憲法違反につながるのではないかと、市の見解をただしました。

　市財政部長は、憲法違反との指摘については、内閣法制局による違憲性の有無の判断が行われると聞いています。市としては、対象となる方に理解をいただくよう丁寧な広報、チラシの全戸配布など事前の説明を重ね周知につとめていきますと答えました。