今日、高齢者の孤立化、行方不明などが社会問題化するなかで高齢者の安否確認、支援が求められています。市は75歳以上の高齢者に敬老の日に１万円以上支給していた健康長寿奨励金を昨年廃止し、喜寿、米寿などの節目支給（長寿祝い金支給）に縮小しました。これにより、民生委員が本人に祝い金を手渡しする安否確認の機会が大半失われてしまいました。
　本山議員は、先の平成21年度一般会計決算認定議案の質疑で、安否確認を今後どうするのかただしました。福祉部長は、７５歳以上の２３０００人全ての把握は難しいと答弁しました。
　同議員は、市は今年度「埼玉県緊急雇用創出基金事業」を活用しさまざまな事業を行っています。これは全て国の交付金によるもので、23年度まで事業を実施することができます。これを活用し、75歳以上の高齢者の実態把握、安否確認を行っていけば雇用確保も合わせて行うことができるのではないか、市の見解を求めました。
　福祉部長は、緊急雇用創出基金事業を活用した、高齢者の安否確認について関係する緊急地域経済対策室とも充分協議して対応すると答弁しました。また、同議員は地域包括支援センター、在宅介護支援センターは高齢者の地域拠点であり、民生委員と連携を密にして、単身高齢者などへの必要な支援の強化などを求めました。