世界的な穀物・原油価格の高騰と中国餃子農薬混入事件の影響を聞いたところ、学校教育部長は、物価の高騰と中国産から国産への切り替え等の影響額を年間八三一〇万円と見込んでいる。お楽しみ献立を中止し、パンのスライス加工をやめるなど経費を節減すると答えました。

　市長に今後の対応について考えを求めたところ、「今年度は、給食費の値上げはしない。しかし、今後については学校給食検討懇話会を設置しみなさんの意見を聞いて進めていく」と答えました。川口議員は、家計の状況を考えると今値上げするべきではないし、地場野菜や果物を学校給食に出すため公費の投入も考えられるのでぜひ検討してほしいと指摘しました。

地場産の拡大について

　安全でおいしい地元の農産物をより多く食べてもらうことは、子ども達の健康と心を育み、地域の農業を活性化させていく上でも大事なことです。川口議員は、十九年度は十七年度と比べ地場農産物の割合も費用も落ちている。地場産を増やすには、関係者の相互理解が必要です。計画生産ができるよう生産者と栄養士、農政課、農協などと協議会を立ち上げ具体的に話し合うべきではとただしたところ、「生産者などと個々に交渉は行なっている。連携は必要」と答えました。
　さらに、学期毎に地場産の日を設け、栄養士や生産者が学校に出向き生きた教育も進めてはと尋ねたところ「新たな献立づくりを検討したい」と答えました。

ごはん給食で食育を

　小麦や油脂の高騰が続く今だからこそもっと自国のお米を見直すべきではないでしょうか。川口議員は、子どもの健康や食の乱れを考えると米飯給食の回数を増やすべきではないかと質問。学校教育部長は「年間通して増加できるように検討したい」と答えました。

食の乱れにストップを

　今国会で学校給食法の改正が行われました。栄養士の役割が明確になり、その働きが重要になります。川口議員は、いまの十七名の栄養士では足りない。すべての小・中学校（五六校）に栄養士を配置できないかと尋ねたところ教育長は「栄養職員の配置を考えていきたい」と答えました。