９月議会川口知子市議は、「子どもの貧困」を克服する諸施策について(1)児童虐待防止について(2)就学援助制度の拡充を質問しました。

子どもの貧困７人に１人

　今、一週間に１人の子どもが亡くなっています。子育て機能の低下、核家族化や一人親家庭、連れ子再婚など児童虐待の背景には様々な問題が複雑に絡み合っています。さらに国が進める構造改革によって貧困と格差を広げ、派遣労働など雇用の不安定化が経済的貧困を生み、子どもの貧困も増大させています。これは、国や自治体としてさまざまな策を講じて克服していかなければならない問題です。国連の子どもの貧困の定義を元にすると、日本の子どもの貧困率は14・２％、７人に１人が貧困状況にあると発表しています。

直通電話検討したい

　川口議員は、子どもの虐待を防止する取り組みとして市に「こどもＳＯＳ」などの名称で２４時間対応の児童虐待に関する直通電話を整備してはどうかと質問。福祉部長は、虐待状況を正確に迅速に対応していくためには専門的にワンストップで対応していく環境の整備は必要。子どもからの相談も含めいつでも誰でも相談できる直通の電話を検討したいと答えました。
　さらに、児童虐待相談が増え川越市の管轄である所沢の一時保護所も常にいっぱいの状況を示し、県と協力して旧保健所を改築して一時保護所を設置すること。予防事業として産後など家事・育児が困難な家庭の家事援助サービスなどを提案しました。同部長は、一時保護の問題について児童相談所設置も含め総合的に検討しなければならないと答えました。

いま就学援助拡充を

　市は就学援助の基準を４月に引下げました。子育て家庭からは「中学校入学で制服や鞄など揃えると足りない」、「家族が病気（介護）で医療費がかかる。就学援助を受けたいが収入基準で切られてしまう」という声を紹介し就学援助の拡充を求めました。