9月14日、「子どもたちに豊かな学校給食を」と題し一般質問しました。
9月8日に公表されたＯＥＣＤ調査（2006年）によると、日本の国内総生産に占める教育機関への公的支出割合は、加盟国二八カ国中二七位（ＧＤＰ比3.3％）と低く、家計負担は韓国に次ぐ高さとなっています。
先進国では財政措置日本は「合理化」
かきた議員は、ヨーロッパでは学校給食に国や自治体が財政措置を行いながら食育成策が取りくまれていることを紹介しました。
一方日本では、国が「行革」路線のもとで、①センター化、②給食調理員の非常勤化、③調理業務等の民間委託などの「合理化」を進め、給食予算の削減を行ってきたことを指摘しました。
こうしたなか、今議会では学校給食費の値上げ、総額四七一六万円（小学校三〇〇円、中学校四〇〇円ともに月額値上げ）を見込んだ補正予算が提出されています。
学校給食の推移をただしたところ、昭和五十五年に二五〇〇円（中学は三一〇〇円）から二七五〇円（同三四〇〇円）、昭和五十九年に三〇五〇円（同三七五〇円）に、平成六年に三四五〇円（同四二〇〇円）に、平成十年に三七〇〇円（同四五〇〇円）に値上げが行われています。
かきた議員は、こうした値上げは、米や牛乳などへの国庫補助金が削減・廃止されるなど「行革」路線の影響によるものだと指摘しました。
学校給食は教育の一環
現在、学校給食では川越産の農産物が食材として使われています。この目的がどこにあるのか問うと市は、地場産の食材を使用することは、食育の推進や安全で安心な食材確保のために必要。生産者の顔が見えるため、勤労を重んじたり、生産者への感謝の念を養うことができ、地元の産業振興にもつながると答えました。
学校給食法の理念は、「学校給食は食という体験を通じて子どもに生きる力の原点を学ばせる、教育の一環」で、地場産の農産物もこうした理由で使用されています。
かきた議員は、憲法二十六条では義務教育の無償がうたわれており、学校給食は無償であるべきものだと指摘しました。
幅広い意見を聞き保護者負担減らす努力を
食材費については、現在全額保護者負担になっている。負担軽減策を検討してみるべきではないかと問うと市は、購入する材料費の一部を公的に支出するなど、様々な方策が考えられるが、国の動向や他市町の様子を見ながら調査研究していくと答えました。
かきた議員は、今後の学校給食について広い視野から検討していく必要があるのではと指摘しました。
市は、地場産食材の利用など生産者である農家の方など様々な立場の方々から意見を聞き、意見が反映されるよう検討していきたいと答えました。
