「住民に身近な開かれた市政をめざして」と題し、市政への市民参加と情報公開の問題を一般質問でとりあげました。
財政の厳しさが叫ばれ、市民への負担などが増える一方で、税金の使われ方に住民の関心が広がっています。このような中、全国の自治体の情報公開度の調査などが市民団体によって取り組まれています。
市民参加は重要
様々な政策の決定に関わる市民参加、情報公開の必要性について市の考えを問いました。
市は、行政に対する市民参加は、市民意見箱への提案、審議会、タウンミーティングなどがあり、政策検討過程で市民から意見をきくことは極めて重要。その前提となる情報公開は積極的に推進したいと答えました。
負担増決定は市民が参加していない
しかし、川合市長のもとでおこなわれた負担増は、検討過程で十分に市民の意見が反映されていません。その多くは、外部有識者、包括外部監査、経営戦略会議など特別な方だけの意見が参考にされています。当事者・市民への十分な説明や意見を聞く機会はなく、会議も公開されていません。
予算編成過程を市民に公開すべき
昨今、政策の決定への市民参加が求められており、進んだ自治体では予算つくられる過程が公開されており、予算議会前にホームページで見ることができます。
これをただすと、市は、予算編成過程には様々な段階があり、情報量が膨大だとして公開に消極的ですが、平成23年度当初予算編成から予算編成スケジュール、予算編成方針など、できるものから早期に対応すると答えました。
さらに私は、審議会の運営について
①傍聴の原則自由化
②資料の持ち帰りを認める
③傍聴者にアンケートをとり運営に役立てる
など改善を求め提案しました。
