十四日午前、かきた有一議員は「改定後一年余が経過した介護保険について」一般質問を行いました。平成十二年度よりはじまった介護保険制度は五年を目途に見直すこととされており、今回の改定が行われました。今回の改訂では、保険料の見直しに加え「介護予防」が重視されるよう制度の見直しが行われています。
保険料については所得に応じた段階制を取っていますが、制度施行以来三年ごとに改定が行なわれ、今回が第三期目となっており、基準額で第四段階の基準額が第二期の三二六四〇円から四〇七九一円へと二五％引き上げられました。川越市では低所得者の負担を少しでも軽くするため、保険料段階を八段階に細分化する措置がとられています。

増税の影響で重い負担に

保険料段階ごとの構成人数の推移を見ると、低所得者層である旧第二段階、第三段階が合わせて四八七四と大幅に減少している一方、より負担の大きい第四段階以上へ移行していることが明らかになりました。この原因は、この間連続して行なわれた税制改革の影響で、市民税の負担が増えたことにあります。
介護保険料や利用料は低所得者に対する軽減が取られていますが、軽減策は主に市民税非課税世帯に対するものです。税制改正によって新たに課税されるような場合、保険料、利用料ともに軽減の対象から外れてしまい、二重の負担増となるケースが増えています。

「介護予防」で利用制限が

利用面で見ると「介護予防」の重視に伴い「要介護１」の人が、一部「要支援」に分類されるようになるため、施設の利用ができなくなったり、介護用具の利用が制限されるなど、利用面でも大きな影響が出ています。また、平成十八年度の施設利用者は介護福祉施設（特養）、介護保険施設（老健）、介護療養型医療施設で合わせて一三七二人が利用しています。整備状況は、三施設合わせても過去三年間で二六〇床ほどの整備に留まっている一方で、介護福祉施設では本年三月末現在で五六二人が待機しており、施設の整備も求められています。

かきた議員は「増税の影響で、今まで住民税が非課税だった人が新たに課税対象となってしまい、保険料、利用料ともに負担軽減策からはじき出されてしまっている。今の状況は、必要な人が十分制度を利用できる状態ではなく、いくら払えるかでサービスの利用を考えざるを得ない。保険料値上げと増税の影響で増収になっており、保険料や利用料の軽減をすることは十分に可能」と指摘。負担が増えて必要なサービスを利用できなくなることが無いように、また、介護難民を増やさないよう、負担軽減策を拡充するように求めました。