五日、川越市立川越高等学校授業料等徴収条例の一部を改正することについて、日本共産党の川口市議が質疑を行いました。
　今回の議案は、来年四月から市内生徒で年三六〇〇円、市外で六〇〇〇円の保護者負担増となり、市内生年総額一一五、二〇〇円、市外生が一七四、〇〇〇円にしようとするものです。
　値上げの根拠について学校教育部長は、県内他市の状況に合わせるためから値上げに至ったと答えました。
　川口市議は、市立川越高校での減免者数の多さや市の育英資金貸付制度利用者、県の奨学金制度の利用者がいると指摘し、景気は良くなっているが家計収入は減り続けている。県が値上げしているからといってそれにならわなければならない法的根拠があるのか伺ったところ、同部長は、明確な根拠はありませんと答えました。
　また、同校の授業料の値上げに対し、市長は昨年十二月に、��市立高校ですから独自性をもっていい。…結局一三六万円位しか増えない。これから慎重に考えて行動したい�℃|の答弁をし、今回どのような理由から値上げを行うのかただしたところ、「本来教育は、無償でやるべきと思っている。しかし外部監査の指摘もあり、市民の負担の公平性も考えてのこと」。
　さらに川口市議は、これから県が上げていくたびに市も上げていくのか聞いたところ「これはする必要はない」と市長が答えました。