総合健診の機能を残せないか？

がん健診を除く、無料の基本健康診査など今年度で廃止になります。これは、老人保健法の廃止によるもので、新たにそれぞれが加入する保険者に健診が義務づけられます。
　川口議員は、すべて廃止するのは問題があり、現在保健センターで行っている総合健診の機能など残すべきではないかとただしました。保健医療部長は、これからの特定健診制度とあわせて検討していくと答えました。

子ども医療費拡充は　子育て支援に貢献

来年から国は、三歳未満児に限って二割軽減を、就学未満児に年齢を拡大します。埼玉県でも、所得制限はありますが、四歳未満児から就学前へと拡大。このことによって来年度、市の予算は八七〇〇万円の増収になります。小学一年生から六年生まで通院の医療費を無料にした場合、小学一年生で約一億九百万円、六年生まで約五億六千四百万円の予算がかかることが明らかにされました。
　川口議員は、来年度国も県も年齢拡大を行い、市にとっては約九千万円近い予算が増収になるので、これを小学校一年生の通院医療費の拡充にあてるべきではないかと市長にせまりました。
　舟橋市長は、「かわごえ子育てプランでは、さまざまな課題があるが、前向きに検討したい」と答えました。