三日、川口ともこ議員は、川越市の保育の実施及び保育料に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行いました。
　今回の条例改正の目的は、�@国で税制改正が行われ、保育料の算定基準である所得税が減り、住民税が増える関係で、市の来年度の保育料収入が一億一八九〇万円減り、この影響を極力少なくするために行う。�A国の規定が変わり、多子軽減制度が拡充され、新たに幼稚園・認定こども園に入園している兄弟がいる場合、保育園の児童の保育料を二分の一、又は十分の一に、また、第三子軽減を四分の一から十分の一に拡充する。�BＢ階層の定義の見直し�C固定資産税額による階層が上がる影響を廃止することです。

定率減税廃止で影響

　川口議員は、今回の条例改正はいわゆる保育料の値上げ案ではないと伺っているが、現在の階層がどのように変更になるのかとたずねたところ、福祉部長は、「公立保育園に通う園児二七九三名の内、七六〇名（約27％）の保育料が、主に定率減税の廃止により増額となることが予想されます。異動が多いのはＤ８階層の一八〇名のうち、約一一〇名と、Ｄ９階層一五〇名の内一〇〇名がそれぞれ一階層あがるとされる。また、影響額の大きいのは、Ｄ６からＤ７階層に上がってしまう三歳未満児保育料で、月額二七〇〇〇円から三三九〇〇円に。世帯収入は、約五五〇万円と想定している」と答弁しました。国が行った定率減税廃止の影響が、保育料に影響を与えていることが明らかになりました。
　また、川口議員は、保育料の偏在の問題を指摘した上で、第三子無料へと更なる拡充について質しました。
　市長は「第三子がどれだけ増えるのか動向を見ながら、さらに拡充にむけ検討したい」と答弁しました。