三日午後、かきた有一議員は「川越市地球温暖化防止条例を定めることについて」質疑をおこないました。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第四次報告では、最新の科学的知見から、「今も着実に地球温暖化が進んでおり、このままでは生態系に甚大な悪影響がでる」ことが明確にされ、温暖化問題は地球規模の大きな課題の一つです。

背を向ける日本政府

　一方、京都会議の議長国である日本は、基準年の九〇年から見ても目標値の六％削減どころか、逆に温室効果ガスを七・八％も増やしています。これは政府が抜本的な排出規制をおこなわず、環境自主行動計画に全面的に任せていることに大きな原因があります。川越でも自動車の増加や住宅の電力需要が増えるなど、四十数％増加しています。　この問題に対し日本共産党は、〇五年九月議会で佐藤議員が一早く取り上げ、条例制定を求めてきました。

事業者や滞在者にも削減に協力義務

　提出された条例案は、市民に協力を求めるほか、事業者や一定規模の建築を行う建築主に、温室効果ガスを削減する計画書の提出、家電などを販売する事業者に省エネ性能の表示義務を課しています。また、観光客など滞在者に対しても温室効果ガス削減への協力を求めています。
　かきた議員は、先進市の実践や川越市独自の内容も盛り込まれおり、中核市である川越が条例を定めることは大きなメッセージになると評価しました。しかし、実際の効果はこれから検討される地域推進計画によるところが大きい。事業者にも協力を求め、正確なデータで排出量を把握し、産業や民間など部門ごとに目標値を定めていくことが必要とし、今後の取り組みへの決意を問いました。

環境先進都市川越として、できることを

　環境部長は、地球温暖化の深刻さを、ヒマラヤの氷河が減少している写真を使って紹介。川越市が行ってきた一％節電などの環境対策などをさらに強化し進めていきたいと答えました。
　舟橋市長は「条例を作っただけでは意味がない。広く市民のみなさんに知っていただき、川越市でできることをしっかりと進めていく」と述べました。