三月十七日、市議会厚生常任委員会が開かれ、市議会に提出され、同委員会に付託されていた「後期高齢者医療制度の充実を求める請願」が審議されました。

日本共産党と市民フオーラムは賛成
　
　審議の結果、本山修一、牛窪多喜男（市民フォーラム）両委員が同請願に賛成しました。しかし、啓政会、公明党、プロジェクト川越21、自民クラブの各会派の６委員が反対し、反対多数で請願は否決されました。
　請願は、後期高齢者医療制度について、無年金・低所得者などの対策を行うことなど七項目について国への意見書の提出を求めています。
　本山委員は「後期高齢者医療制度は、七五歳以上の高齢者を現在の医療保険から強制的に脱退させ（今まで扶養になっている人も）、負担増と治療制限を強いる仕組みにしてしまう差別医療制度」だと指摘。収入ゼロの人からも保険料の徴収が行われ、年金月額一万五千円以上の人は天引きされるなど、大変過酷な制度だ。この請願は、現在の世論を反映したものであり、尊重・評価するべきだと主張しました。