市議会は、二十一日午後、「後期高齢者医療制度の充実を求める請願」（医療生協さいたま上福岡協同診療所地区代表者、佐藤幸子氏提出）の採決を行い、日本共産党、市民フォーラムが賛成。啓政会、公明党、プロジェクト川越21、民主党、市民クラブ、自民クラブの各会派が反対し不採択になりました。

　日本共産党は四二議案中、平成二〇年度一般会計予算をはじめ後期高齢者医療に関する条例など市民負担を強いる内容が含まれていることから六議案に反対、三六議案に賛成しました。
　来年度一般会計予算案に対して本山修一議員が反対討論を行いました。

　反対理由として、後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費削減を目的につくられた制度で外来・入院・在宅・終末期医療のすべてにおいて、七五歳以上の人達を差別する医療がおこなわれること。今まで扶養になっていて保険料が取られなかった方からも徴収され、月額一万五千円以上の方から「年金天引き」されること。低所得者や高齢者への市独自の負担軽減策が講じられていないこと。

　また、中心市街地活性化基本計画は、市議会全体に報告されていない。生活道路整備などの予算がつかないため、市民要望が積み残されたままになっていること。小中学校や公民館の施設や設備の老朽化が進み、必要な修理・修繕などの予算措置が求められていること。県と市の共同事業である「地域振興ふれあい拠点整備事業」は、今後長期わたって多大な債務負担行為が伴ってくることなどを考えると慎重な対応が求められると指摘しました。

市庁舎建設特別委員会設置

　市議会に「市庁舎建設特別委員会」が設置されました。付議された内容は、一、現市庁舎の現状について、二、市庁舎の機能について、三、市庁舎の建設位置と周辺対策について、四、市庁舎建設事業にかかわる経費について、五、その他です。委員は十二名からなり、日本共産党からは、佐藤けいし議員が選任されました。
　同日、午後六時十九分に閉会しました。