問題だらけの後期高齢者医療保険制度　佐藤けいし議員

小泉内閣の医療制度改革の一環として、来年四月に後期高齢者医療保険制度がスタートしようとしています。この制度は、75歳以上のすべての人から保険料を徴収しようというものです。日本共産党の佐藤けいし議員は、十二月議会で、この制度の問題点を指摘し、市独自の助成制度を検討するよう提案しました。

ずしりと重い負担

　この場合、夫の保険料は年間七万二一二〇円。妻の保険料三万四〇二〇円。合計一〇万六二四〇円。現在支払っている介護保険料は、合計一八万四〇四〇円。年金から合計二九万二八〇円が引かれることになります。

　サラリーマンの子どもの扶養家族になっているため、平成20年度は軽減されますが、21年度からは、夫婦とも一人保険料二一二〇円、介護保険料四万七〇〇円。合計二人で八万五六四〇円になります。

　佐藤議員は、今の75歳以上の方は、あの戦争で命をとりとめ、戦後一貫して、今日の日本を築いてきた社会の功労者です。「高齢者にいかに医療費を使わせないか」というねらいで、わけのわからない「広域連合」なるものを作り、重い負担を押し付けるこの制度は中止すべきだと主張しました。

埼玉県の保険料は全国で第6位の高額

　佐藤議員は、埼玉県の保険料の全国比較と県から何らかの財政支援があったのかただしました。
　市当局は、県の保険料は、一人当たり平均年額九万三九九〇円で、全国第6位で、全国平均の保険料は七万八一七七円。この制度に対する財政支援は、現段階ではありませんと答えました。

この制度の責任はどこにあるのか　

　市民から「年寄りいじめ」の制度と言われている。この制度の責任はどこが持つのかと佐藤議員はただしました。市は、保険料の徴収窓口業務を行うだけ。当制度の運営主体は広域連合になりますと答えました。
　この制度の構想段階で政府は、当初、市町村に押し付けようとしましたが、反対され、各県に広域連合をつくらせ、都道府県に医療費削減を競わせようとしています。広域連合は、各市町から派遣された職員、議員、首長などからなっています。

市の持ち出し分は二億一千万円
　
　佐藤議員は、現行の老人保険制度と比べて、市の持ち出し分はどうなるのかとただしたところ、市は二億一〇〇〇万円の持ち出しになりますと答えました。
　この制度の医療費の減免はどこにも書いてないが、広域連合はどう決めたのかと質問ました。

医療費の減免は？

　市は、広域連合に問い合わせたところ、条例にはなく、被保険者の不利益にならないよう今後検討していきたいとのことでしたと答えました。

市独自の助成制度を

佐藤議員は、年金から保険料を取られるので、生活費を圧迫する。病気になって医者にいっても医療費が払えない。病院などの未払い分が年々増えている。医者に行かないで我慢する。現在のウバステ山の制度だと指摘し、低所得者対策として、市独自の助成制度を検討するべきだと市長の見解を聞きました。
　舟橋市長は、低所得者対策については、独自の対策をこの制度の動向を見ながら四月に検討する。市がなんとかしなければなりませんと答えました。

国は負担せず市町村に押し付けてきた＝市長

　佐藤議員は、参院選で自民・公明が後退したら、一部中止などと政府は言っている。市長はどんな感想を持っているかと質問しました。
　市長は、国はなるべく負担をしないで、市町村に押し付けてきたと答えました。