二月二十六日に開会した市議会で、日本共産党の佐藤けいし議員は、平成20年度川越市一般会計予算案の質疑に立ちました。
佐藤議員は、格差社会の拡大問題を取り上げ、川越では、所得２００万円以下の市民が納税者の約半分になったこと、生活保護、母子世帯が急増していることを明らかにしながら、国は「構造改革」といって小泉内閣当時、福祉・医療などのセーフティーネットをズタズタにしてしまった。地方自治体は厳しい財政の中で何とか住民のためのセーフティーネットを守ろうとしていることを指摘しました。
　川越では、これまで子ども医療費、就学援助費、先日実施した暖房費補助など、県内他市にさきがけた市政を行っている。しかし、これまで以上に就労対策や後期高齢者医療制度など、セーフティーネットを充実すべきではないかと市長の見解を求めました。
舟橋市長は、「市長として、憲法25条の最低生活を営む権利を守るため努力する。やるという意欲を持って努力していきたい」と答えました。

伊佐沼の水質浄化 は県事業に

　佐藤議員は、昨年九月議会で、伊佐沼の水質浄化対策を一般質問したが、その時の市の答弁は、約二億五千万円の予算、三ヵ年計画で水質浄化に取り組むと答えていたが、予算案ではどのようになるのかと問いただしました。市当局は、県と補助金などを相談したところ県が地元団体の意見を聴きながら主体になり、国から補助金をもらい、平成二十一年から「地域用水環境整備事業」として埼玉県によって工事着手されることになったと答えました。

市民体育館跡地を早く駐車場に

　市役所北側の市民体育館が解体され広い空き地が生まれたが、普段の日も市役所へ来た人の車が渋滞しています。日曜など観光客で渋滞しているが、暫定的に砂利でも敷いて駐車場にできないかとただしました。
　市当局は、早期に開設する方向で検討すると答えました。

小・中学校、公民館の修繕を急いで

　佐藤議員は、学校の耐震雨漏れなどの学校修理費、エアコン故障などの公民館修理、これらの問題が議会で多くの議員から指摘されている今、教育委員会はそれに取り組む熱意が感じられない。早急に論議し、解決策を見出すべきだと教育長をただしました。
　山浦教育長は、早急に教育委員会を開き、議会の指摘事項を検討し、解決案を見出したいと答えました。

生活道路整備の予算を増やせ

　佐藤議員は、建設費のうち生活道路の整備を進める道路環境にかかわる予算が約2億円だが、これでは市民の要望に十分こたえることはできない。昨年九月に「行政財産について」一般質問し、公有地を処分する方針が決められた。狭山市では3年前から国有地の払い下げを処分し、年間約3億６千万円の増収につとめている。市も同じ方法で財源を確保し、生活道路の整備を進めるべきだと主張しました。
　宮崎技術調整監は、体制を早急に整え、払い下げを行い、歳入を確保し市民要望にこたえたいと答えました。

新河岸駅東口開設を早期に
　
　本川越、川越市駅、南古谷駅など改札口を両側に開設することが課題であり、地元要望が強い霞ヶ関駅に続いて新河岸駅東口開設は区画整理の手法を検討するため県と協議が進んでいると聞いている。
　市の見解をただしたところ、県は高階地区を最重点支援地区として位置づけている。市も地元の負担が少なくなるような現道重視型の計画にし、新河岸駅東口開設を視野に入れ、地元と協議したいと答えました。

地球温暖化防止への取り組みは

　今、地球温暖化が世界の大問題になっており、この取り組みの中でアメリカ、日本、カナダの取り組みの遅れが批判されている「洞爺湖サミット」に向け、国も法的整備などの動きがあるが、それはどのようなものか。市は全国で3番目に条例化したが、これからどのような取り組みをするのかただしました。
市当局は、日本では、経団連の自主行動計画に代表されるように、企業の自主性に任されている。ヨーロッパでは、石油から天然ガスへのエネルギーの切り替えなど、政府と企業による先進的な動きが見られる。法制度としては「省エネルギー法」「地球温暖化対策推進法」など法整備の動きがあります。
　本市としては、計画を早くつくり、指針、規則などを整備し、市内の企業等への説明会を開き周知徹底をはかり、実効性のある対策を推進していきたいと答えました。

音楽のある観光都市を

　新たな観光事業の創出の中で、外国人観光客を招致する国のルネッサンス計画だけでなく、川越には二つの音楽大学があるのだから協定を結び、学生の発表の場もかねて市内のあちこちで音楽のきこえる街にすることはできないのかと提案しました。舟橋市長は、二つの音楽大学を活用して音楽のある観光都市をめざすことは役に立つ方向なので検討したいと答えました。

西部地域振興ふれあい拠点施設建設は慎重に
　　　　　
　県と市は昨年十一月に協定を結び、市民活動交流、産業支援人材育成、にぎわいの三つの機能をもった地域振興ふれあい施設を建設することになりました。
　施設は、劇場型多目的ホール（千七百席）、県地方庁舎、交流広場、市民活動支援センター、にぎわい施設などを中心にしたものです。
　この建設には、民間の活力を最大限に活用するとして、民間事業者に委託することになっています。
　事業手法は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくＰＦＩ事業とする。
　事業用地は、現福祉センター周辺で、県・市・民間所有地になっていますが、県と市が協力し公有地化するとしています。
　来年度予算案では、市負担分として、百八十二億九千八百万円の債務負担行為が提案されています。
債務負担行為とは、平成二十年から平成四十三年まで、二十三年間にわたり毎年約七億円を支払っていく義務が生ずるものです。佐藤議員は、金利を加えると約九十五億も市が負担しなければならない、ＰＦＩという事業方法は、頭金は少なくてすむ利点はあるが、全国でも失敗している例もあり、慎重に対応すべきだと主張しました。

市庁舎の西口移転問題について

　佐藤議員は、市庁舎西口移転問題にふれ、来年度予算案では調査費約五百万円、西口グランドデザインの見直しで一千万円計上されている。日本共産党は三十六年前、現庁舎か、西口移転かと論議があった時、東上線ＪＲの駅に近く利便性が高いことなどの理由から西口移転が妥当であると主張しました。
　当時の会議録を見ると、木村豊太郎議員団長が、建築物としていかに多額な金をかけたりっぱな建築物ができましても、その市庁舎において行われる行政が非民主的であったならば、どんな近代的な建物を建てたところで市民の立場から見れば何の意味もない。かりに建物自身が老朽化であっても財政的困難のため、りっぱな市庁舎は建てられなくても、その中で、可能な限りの民主的な市政、市行政を行うならば、市民にとって有意義である。」と述べました。
　佐藤議員は、議会の積極的な論議を踏まえ、今から四十年、五十年先の市政をとりまく環境と将来像、西口に市庁舎を建設することとどのような関係にあるのか見解を聞きました。
　市当局は、四十年、五十年先の川越市は周辺の自治体と合併し政令都市になっているものと考えられる。現在以上に県の中心都市になり、日本を代表する国際観光都市として発展しているものと思われる。埼玉西部地域の中心として、近隣から多くの人が訪れることなどを考えると公共交通が利用しやすい西口に市役所を建設することは、現時点で最も適当な場所と考えると答え、舟橋市長は、交通の要衝につくっておくことが将来にわたって重要性をおびることになると答えました。