温室効果ガス排出量のカウントが四月から始まりました。一九九〇年を基準にして二〇一二年までに日本は、温室効果ガスを６％削減する約束です。先日バンコクで京都議定書第一約束期間後の対策について話し合われましたが、日本は、分野別の削減量を積み上げる方式を提案して、国別総量削減目標の設定には後ろ向きです。ポスト京都にふさわしい行動が求められているのに、日本のリーダーシップは期待できないようです。
　
数値目標明確に

　川口議員は、三月市議会の一般質問で、一、地球温暖化対策について(1)廃食油の活用について(2)エコ家計簿についてとりあげました。全国で三番目に制定された川越市地球温暖化対策条例の推進計画で、中期目標を二〇二〇年までに三〇％削減と明確にし、強力に推進するよう要請しました。

廃食油で車が走る

　バイオディーゼル燃料は、再生自然エネルギーとして、注目を集めています。せいぜい家庭では、凝固材で固めるか紙に吸い込ませごみに捨てられます。排水口に流すと環境に負荷がかかります。しかし、使い終わったてんぷら油を化学精製すればディーゼル車の燃料としてそのまま使えるのです。しかも、ＣＯ2削減やその他に地域コミュニティの形成に効果があります。

ＣＯ2削減効果は

　市所有の公用車は、全体で三四一台保有し、うちディーゼル車は、五〇台あることがわかりました。もし、ディーゼル車の燃料を100％バイオディーゼル燃料とした場合、燃料費とＣＯ2はどれぐらい削減できるのかと質問しました。バイオディーゼル燃料の単価を七〇〜九〇円とした場合、約九〇万〜四四〇万円程度削減。二酸化炭素については、ＣＯ2を増加させない「カーボン二ュートラル」の特性がある。よって軽油使用に伴うＣＯ2排出分、年間約四五〇トンが削減効果となると環境部長が答えました。

廃食油の活用で地域の活性化効果ある

　川口議員は、菜の花栽培から搾油、販売、消費、収集、廃食油の精製から活用まで行っている東近江市の「菜の花プロジェクト」を紹介。市でも循環型社会の構築が必要ではないか。まずは、学校給食や福祉施設、商店街、自治会などと協力して拠点回収を行い、バイオディーゼル燃料の導入を検討できないかただしたところ、循環型社会の形成に寄与する。さらに環境保全やエネルギーの有効利用。バイオディーゼル燃料の製造は、コミュニティの活性化にも効果があり、ＣＯ2の削減だけでなくソフト面での効果もある。今後は、課題を十分に精査して検討していくと答弁しました。