六月六日に開会した市議会は、最終日の二十七日閉会しました。

　「後期高齢者医療制度の廃止などを求める請願」（提出者・全日本年金者組合川越支部、同趣旨の請願が新日本婦人の会川越支部、川越民主商工会）これら三つの請願は、日本共産党、民主党、市民フォーラムが賛成しましたが、啓政会、公明党、プロジェクト川越２１、自民クラブ、市民クラブが反対し、不採択になりました。

　「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願書」（提出者、埼玉県農民運動連合会）は日本共産党、市民フォーラム、市民クラブは賛成しましたが、啓政会、公明党、プロジェクト川越２１、民主党、自民クラブが反対し、不採択になりました。

本山修一議員が賛成討論

　日本共産党の本山修一議員は、「後期高齢者医療制度の廃止等を求める請願」について、次のような賛成討論（要旨）を行いました。「同制度は七十五歳以上の方だけ、別枠の医療保険に囲い込み診療報酬も別建てにする差別医療が行われます。憲法の生存権、法の下の平等を踏みにじるもの。同制度を廃止し、もとにもどすべき」と主張。
　提出議案、二十六議案は全て可決成立しました。

　日本共産党は、◎専決処分により、川越市国保条例の一部改正する条例については、後期高齢者医療制度の開始に伴い、同支援金などの賦課、税率などが定められていることから反対。◎市税条例の一部改正条例を定めることついても、個人市民税を公的年金から天引きする制度が導入されることから、反対しました。他会派は全ての議案に賛成しました。

県議長男の質問を傍聴市長が陳謝

　開会に先立ち、全員協議会が開かれ、市長が六月二十三日、市議会常任委員会の開会中にもかかわらず、私用で、長男の舟橋一浩県議の一般質問を傍聴したことについて「議会への配慮を欠き軽率だった」と陳謝しました。