本山修一議員は、三月市議会で、「未曾有の深刻な経済危機のもとで市民、中小業者のくらしを守るために」の表題で、一般質問しました。

市営住宅五戸入居可能
　
　本山議員は、派遣切りなどで職と住居を失い、寒空の中へ放り出された方々へ住居をどのように確保していくのか、市にただしました。
　建設部長は現在、市営住宅で空家の中で二十戸が入居可能であり、待機者もいるもとで、五戸程度について可能だと答えました。　　福祉部長は、路上生活を未然に防止するため、ＮＰＯの無料低額宿泊施設の利用をすすめているが、満室になっている。支援策として、埼玉県宅地建物取引業協会へ協力要請し、住宅物件の情報提供について検討すると答弁。

手持ち金ない方、急迫保護と判断

　生活保護を申請するとき、手持ち金がない方に対しては、住居が決まらないとつなぎ資金が借りられないが、市が財源を手当てして、利用できるようにすべきではないか、市に見解を求めました。
　福祉部長は離職者等に対し、手持ち金がない場合、急迫保護と判断し、資産・扶養調査等の完了をまたず早期に生活保護を決定するよう努めている。住居がない方への貸付制度を今後、川越市社会福祉協議会と協議を進めたいと答えました。　本山議員は、市長は市政方針の答弁のなかで、緊急地域雇用担当の設置、福祉部門、住宅部門など関係部局の連携を図ると述べているが、総合的な組織体制が求められる、新年度からの組織体制をどうするのかただしました。
　産業観光部長は、現在実施している企業の緊急経営調査から現状は厳しく、雇用情勢が悪化している、これらに対応できる緊急地域経済対策室の設置を考えていると答弁。

早急に利用しやすい融資制度へ

　中小企業への融資支援策として、東京・世田谷区や大田区では区が全額利子を補助している無利子融資を行っている。本市も思い切った支援策を講じるべきではないか見解を求めました。　産業観光部長は、早急に利用しやすく実績が上がるような融資制度を金融機関、埼玉県信用保証協会とすすめていくと答えました。