三月市議会で日本共産党の川口ともこ議員は「人間らしく生きるためのセイフティネットを」と題して一般質問を行いました。
　今、雇用を打切られ収入が激減、生活が苦しくて税金を払えない、病院にも行けない、住むところも奪われるといった生活困窮者が増えています。また、未曾有の経済危機が市民生活に追い討ちをかけています。　川口議員は、埼玉県の派遣切りは発表で五千五百人、川越の人口換算で約二百六十人。この経済危機の中で市が市民生活を守るために様々なセイフティネットの体制を整え、困っている人に対して懇切丁寧に生活支援をしていくことを求めました。　　
　市税や公共料金の収納率を聞いたところ、五年前と比較して学校給食費、市営住宅使用料、国民健康保険税等で下がっていると財政部長は答えました。
　川口議員は、真に生活に困窮している人に対して市税や公共料金に関して納税猶予などがあるが、医療費の軽減や資金貸付の制度、会社の寮やアパートを追い出される人に対する支援について伺いました。

生活困窮者への支援は

　生活困窮者に対する医療費の負担軽減については、医療機関が実施している「無料低額診療事業」があり県内では四施設ある。国民健康保険では、高額療養費支給制度、入院時食事療養費事業や高額医療・高額介護合算制度（平成二十一年八月から実施）がある。また、医療費の支払いが困難と認められた場合は一部負担金の減免制度があり、本市の実施状況は、平成十六年度一人でそれ以降申請がないと担当部長が答えました。
　生活困窮者に対する資金貸付制度について福祉部長は、川越市社会福祉協議会において一時的な生活つなぎ資金として、無利子の資金を貸付ける小口貸付資金制度等がある。市社協が埼玉県社会福祉協議会から委託をうけ生活福祉資金貸付制度や再就職までの間の生活資金を貸付ける離職者支援資金がある。市民の方への制度の周知、職員はじめ民生委員などの福祉関係者に制度の周知に努めると答えました。産業観光部長は、求職者に対し次の仕事が見つかるまでの資金貸付としてハローワークが行う「就職安定資金融資」と埼玉県が行う「失業資金融資」があると答えました。
　住宅支援について建設部長は、災害や公営住宅の除去による場合以外は公募が原則。今後は厳しい経済状況にかんがみ、急な失業や病気のためすぐにでも住居を必要としている人へ緊急入居の具体的な検討をしていくと答えました。
　川口議員は、市民が市役所に電話や直接窓口で相談してもたらいまわしされたり、職員が制度をよく知らなかったり不親切な対応が見受けられる。市長の市政方針どおり、誰もが川越に住むことに誇りをもてるよう、病気や失業中の人が安心して暮らせるためのセイフティネットをどのように機能させるのか市長の見解を聞きました。

「福祉・医療等関連部署の協力体制を整備する」市長

　川合市長は、「生活困窮者は、市の福祉・医療関連部署など様々な窓口に相談に訪れる。これらの関連部署の協力体制を整備し相談者が混乱しないよう、滞納・医療などの救済メニューや情報を提供できるよう勤め支援体制を充実させていきたい」と答えました。