三月定例市議会は最終日の二十五日、新年度予算案など市から提出された四十議案を可決。追加議案として提出された市職員退職手当条例の一部改正条例を可決しました。
　かきた有一議員が新年度一般会計予算案に対し、次のような反対討論を行いました。
　本議会で大きな焦点となったように、いま、我が国と世界は、未曾有の経済危機に陥っているが、予算案では市民を守る緊急の対策がきわめて不十分。現在の事態は昨年から選挙中を通しても進行していた問題であり、議会は市長が招集していることから見ても当初予算でできる限りの施策を実施する必要があった。市の本来の役割である、市民のいのちと暮らしを守るためには、知恵を出し合い、あらゆる手立てを尽くすことが強く求められる。
　市民税の特別徴収が始まるが、昨年は後期高齢者医療制度で問題のあるやり方であることが明らかになっている今、安易に年金天引きのやり方は改めるべき。
　保育園の待機児童解消のためには、保育園を増やす以外に方法はない。
　要望の多い道路の維持補修については、本予算では不十分。生活道路の維持補修は地元の中小零細業者の仕事確保の面からも早急な対処が求められる、と反対理由を述べました。

就学援助などは評価

　さらに、評価すべき点として、妊産婦検診の無料化が十四回に拡充されること。教育分野では、就学援助の基準を維持、独自の少人数学級の継続など、子どもが安心して学べる環境が脅かされる状況が広がるなか、これらの政策を継続することは評価できるとしました。
　さらに市長が、費用対効果について言及していることを取り上げ、教育や福祉など、効果がただちに測れないものが行政の仕事の重要な部分を占めている。「福祉を後退させないために」と答弁通り、市民の暮らしを支える様々な施策を発展させる立場で市政をおこなうべきと指摘しました。

介護保険値上げ案など反対

　日本共産党は介護保険条例の一部改正議案、平成二十一年度同特別会計予算案については、基準額で月額約六百円（年間約七千二百円）の値上げになることから反対（本山議員は同審議会委員だったため退席）、二十一年度市後期高齢者医療事業特別会計予算案についても反対しました。
　市衛生関係事務手数料条例一部改正については、これまで薬局に薬剤師を置くことが必要だったのを、販売登録者を置けばいいように変更されるもので日本共産党は退席しました。
　市長から二人の副市長を置くなど同意を求める十案件が提出されました。

副市長に大野氏と石川氏

　両副市長候補者は次のとおりです。
○大野英夫氏（五九歳）平成二十年四月一日、総務部付理事（川越地区消防組合へ派遣、川越消防長）
○石川稔氏（五二歳）平成十九年四月一日、教育局県立学校部生徒指導室長

　本山修一議員は、県から招く石川氏の同意案件について質疑を行いました。
　市長が県職員を要請した理由として県とのパイプを太くしたいことなどと答えましたが、略歴の紹介があっても非常に限られた判断材料しかなく、二人の副市長を置くことは、市長が徹底した行財政改革を行うと強調する方向と相容れない人事だと指摘し、党議員団は退席しました。