かきた有一議員は3月13日
１．子どもの豊かな育ちをささえるまちに
（１）「保育制度改革」について
と題し一般質問しました。
　市では保育園に入りたくても入れない待機児童が大きな問題となっています。さらに、不安定雇用が広がり夫婦ともに働かなければならない事情も多くなっています。このような状況のなか、国では「保育制度改革」が進められようとしています。かきた議員は、市がおこなっている保育政策の法的な根拠と、国の改革について認識を問いました。
　公立保育園を設置する根拠は児童福祉法で『保育所は保育に欠ける児童は、市町村が児童福祉施設（保育所）で保育をおこなう』こととされており、保育の実施主体である。法人立保育園は、同法を根拠に市町村が保育を委託している。家庭保育室は、同法と「川越市家庭保育室要綱」に基づき保育の委託をしていると答えました。

「制度改革」の中身は

　一方国では、社会保障審議会少子化特別部会で検討されており二月二十四日に第一次報告書が出されています。主な内容は、
○現在は市町村がおこなっている保育所の申し込み及び入所選考手続きを、保護者が保育所と直接保育契約を結ぶように変える。
○パートや早朝・夜間の就労者、求職者、同居親族がいる者も一定の必要性を認める。
○最低基準を満たした認可外保育施設を費用支払いの対象にする。
○新制度には一定規模の財源投入が必要で、税制改革の動向を踏まえつつ検討をおこなう、
などが挙げられました。

児童福祉法下の保育

　かきた議員は、子育て世代にも格差が広がり、他者との協力関係が作りにくくなるなか、保育が果たす役割の大きい。これを支えているのが児童福祉法を中心にした現在の保育制度である。このなかで市町村の保育責任が明確にされていると指摘しました。さらに、ただ入所させることだけではなく、どの子どもにも同じ水準の保育を提供することや、設備・運営の向上に努めなければならないことも示しました。

新たな制度は責任後退

　これと比較し国の制度改革では、入所決定に対する市町村の責任を後退させ、契約制度にしてしまうこと、パートや求職者などは現行制度の中でも保育させる必要があること、営利企業などの認可外施設に安易に補助金を渡すのではなく、質の向上に責任を持たせる強制力こそ必要だと述べました。さらに、制度改革にあたっては児童福祉法の改正が必要になるが、現在の保育施策の根拠となっている同法を変える議論は現在の施策にも影響する。これを後退させることは許されず、保護者も保育者も求めているものではないと指摘しました。

保育施策は重要と認識　−市長−

　保育の重要性をただしたところ市長は、「保育制度が整わず少子化が進むと社会の成り立ち自体にも影響する。本市では待機児童対策など課題はあるが、重要で優先度の高い施策だ」（要旨）と答えました。