開会中の市議会で、新年度一般会計予算案について日本共産党の川口ともこ議員が質疑を行いました。
　一般会計予算案は、政策的経費などを避け、人件費など義務的経費を中心に必要最小限の経費を計上する骨格予算となっています。しかし生活保護などの扶助費や新清掃センター関連の建設工事等の市債の増大で前年度当初と比べ二・二％増の一千二十三億二千万円を計上しています。

市債前年度比約65億増

　市債については、前年度当初予算対比で約二十三億円の増で百三十八億三千八百四十万円になっています。市債の現在高は二十一年度見込み額で八百七十二億円余で前年度と比べ約六十五億円増えています。市民一人当たりのいわゆる借金は、二十六万二千三百七十五円となり公債費比率の当初予算見込みで十・七％となっていることがわかりました。
　歳入のうち市税については、市税全体で前年度対比で二・四％の減、総額で五百三十五億七千八百六十一万八千円を計上。個人市民税については、三・八％増、景気後退で法人市民税が三十四・一％の減、固定資産税が一％の増を見込んでいます。　

市の緊急課題は？

　まず喫緊の行政課題について市長の認識をただしたところ、行財政改革と雇用対策であると答弁。新年度の予算案には、新斎場建設事業の調査や中高一貫教育の調査・研究を市長の判断で盛り込まれた部分と説明しました。

少ない景気・雇用対策費

　川口議員は、市長が喫緊課題と答えた政策課題について、少ない検討期間ではあったが当初予算に盛り込めたのではないかと指摘しました。いま、急激な景気悪化で緊急に景気雇用対策が求められていると主張。関係予算がいくら組まれているのか聞きました。
　産業観光部長は、就労支援センター及び緊急雇用対策に即応した雇用創出センターを設置するための調査・研究費として百万円と緊急雇用創出基金事業として鏡山酒造跡地暫定活用支援事業（事業費約四百五十万円）及び不適応児童生徒支援員（事業費約一千百万円）の二事業が県に採択されたと答弁しました。

市営住宅修繕二十戸分

　地域の仕事確保と派遣切りで住居を失った人たちに対する住宅の斡旋も必要で市営住宅の修繕もやっていかなければならないが、何戸分の修繕費用を見込んでいるのか伺ったところ、二十戸一千百万円と答弁。

中小零細企業の融資充実を

　今、企業の倒産件数も伸びている状況で特に中小零細業者はこの年度末越せるかどうかの大変なときです。来年度予算のなかで中小零細業者に対する関係融資の拡充策について伺いました。

　川口議員は、当初予算案で中小零細業者への関係融資が充実させる内容になっているのか聞きました。

中小業者のニーズ応えたい

　産業観光部長は、利率一・二％の「川越市中小企業不況対策資金融資」を昨年から実施した。融資制度について、低利率、据え置き期間の延長、スピードある融資など中小零細企業者のニーズに応え検討したいと答弁しました。
　川口議員は、中小企業関係融資の充実では、貸し渋り貸しはがしを止めるように金融機関に申し入れること。また、これまでとは別枠で借りられる長期、一％以下の超低利、全額補償の緊急融資が求められているので当初予算で最大限反映されるよう努力してほしいと市長に要請しました。

生活道路維持補修62％減
　
　市民要望の多い生活道路の維持補修費について積み残した要望件数と前年度と比較した予算割合について伺ったところ、要望件数は、約千百件、昨年度と比べ三億八千万円の減額、六十二％減になっていると建設部長が答えました。
　川口議員は、今一番やらなければいけないのは、緊急雇用景気対策で六月補正からでは遅すぎる。この予算では市民の切実な声に応えることができないのではないかと指摘。まず、雇用では、主だった企業に対し雇用の安定と創出について市長自ら呼びかけること。
　仕事確保では、生活道路や市営住宅、学校等の修理・修繕、分離発注や公共工事の前倒し発注が必要なのに、新市長の下では生活道路の維持補修費も減らされている。これでは仕事確保や地域振興に役立つ予算の中身か疑問だと指摘しました。

市民税も年金から天引き

　介護保険料・後期高齢者医療保険料・国保税の年金天引きに続き、今年十月から市県民税の天引きが行われます。当初予算案には、個人市民税を公的年金から天引きする事務経費を約六千五百七十五万円計上しています。市内で六十五歳以上の年金天引きの対象者は約二万人といわれていますが、その中でも税金などを天引きしてしまうと生活保護の基準以下になる世帯も出てくる。川口議員は、分納や減免などきめ細かい対応が出来ないのただしたところ、市側は分納は出来ないと答えました。これでは病気になっても病院にもいけない高齢者がでてくる。この制度は、国が決めたことだが、分納も出来ないのはあまりに非情。年金天引きは、生存権を踏みにじる憲法違反の制度だと市長の見解をただしました。
　川合市長は、憲法違反にはあたらないと思うと答えました。