二日、川合市長の「市政の方針について」の質疑に日本共産党の本山修一議員が立ち、市長の見解をただしました。
　本山議員は、いま世界と日本が未曾有の深刻な金融・経済危機に直面している。厚労省の発表で十二万五千人が職を失う、業界団体では製造業だけで四十万人が解雇されると言われているが、これだけ深刻な事態が広がった原因がどこにあるのか、市長の認識をただしました。
　市長は、この経済危機はアメリカの金融危機が発端となっているが、経済学者など専門家でもいろいろな論議があり、原因はわからないと答えました。

雇用経済の緊急対策を

　本山議員は、この深刻な危機の原因は、この間の構造改革を進めてきた政治に責任があるとし、本市では、職を失っている方々に対する対応が非常に不十分だと指摘。苦境に立たされている中小企業対策も同様で、「雇用相談対策室」を庁内に設置し、対策を講じること。利子分を市が補助し中小業者へ無利子融資制度などを行うべきではないか。住居がない方に対し、生活保護が受けられるように、空いている市営住宅をリフォームするなどして対応していくべきではないかと市長の考えをただしました。
　市長は、新年度から商工振興課内に緊急雇用対策担当を置く。福祉・住宅部門など関係部局と連携を図り対策を講じる。住宅確保が困難な離職者等の就業支援の一環として、市営住宅への緊急入居を可能とするか早急に検討すると答えました。

憲法九条、大変意義の重い条文

　憲法九条・戦争放棄と二五条・生存権についての認識について市長に見解を求めました。
　市長は憲法九条は先の悲惨な戦争を踏まえ、世界の恒久的な平和を実現させるため、大変意義の重い条文と認識している。平和施策を充実させ継続する。
　憲法二五条については、日本の福祉・国家理念を表すもので重要な権利である。生活保護制度は今後も充分配慮した対応に努めると答弁しました。

福祉の後退にならないか？

　市長は、民間にまかせていいものはまかせる。費用対効果の考え方で、徹底した行財政改革を行うと述べています。
　本山議員は、福祉や教育など、この考え方で進められると、住民の権利保障という行政の本来の役割が形骸化し、福祉の後退を招く恐れがあるのではないかと指摘し、市長の見解をただしました。
　市長は、行革推進で事業の見直しを行う場合、対象事業が行政の守備範囲に入るものかどうか、事業執行の効率性、受益者負担の観点でどの程度をお願いするかの視点で、市民生活に直（二面へ）
結するような事業もこのような点から検討し、市民生活への影響にも配慮し広く意見を聴きすすめると答弁。

不祥事の再発防止　汚職腐敗のない政治を

　市政方針で政治腐敗の問題に触れていないことから、本山議員は、前市長のもとで助役や職員の汚職が起こったが、汚職・腐敗のない清潔な政治の実現のための対策についてもただしました。　市長は高度な倫理観の保持へ職員の意識改革を進め、公益通報制度の適切な運営など不祥事の再発防止に努めると答弁しました。