本山修一議員は川越市立高校授業料等徴収条例の一部改正条例を定めることについて質疑しました。
　提案では、昨年度の値上げに続いて、平成二十二年度から、市内生徒の授業料を年額十一万五千二百円を十一万八千百円に、三千六百円値上げし、市外生徒は十七万四千円を十七万八千八百円に、四千八百円を値上げしようとするものです。市は値上げの理由として、平成十七年度包括外部監査委員からの「県立高校授業料との均衡、受益者負担の適性を図る必要」との意見により、県内市立高校と同額となるよう値上げが必要などということから本議案の提出となったと答弁しました。また、授業料以外にＰＴＡ会費、後援会費、学年費、制服や体育着一式など経費がかかり、卒業するまで必要とする授業料を含めた経費の合計は市内生がおよそ七十六万円となるなど、高額な学費が父母負担になっているとが明らかになりました。

　授業料無償化は時代の流れ

　本山議員は、包括外部監査からの指摘だからといって従う必要はなく、あくまで参考意見であり、今日の厳しい経済状況から独自に判断すべきものだと指摘。総選挙政策で、日本共産党は高校授業料の無償化、給付制奨学金の創設などを打ち出したと述べ、民主党のマニュフェストにも、公立高校授業料を実質無料化が記され、社民党も授業料の無償化などが示されている、政権交代が行われていくなかで時代の流れは高校授業料の無償化へと確実に進んでいる。このような情勢のもと、今回あわてて授業料を値上げするのではなく、今日の状況を見極め慎重に再考すべきではないかと指摘しました。