九月二日開会した市議会は、最終日の九月二十五日、提案された二十九議案のうち、平成二十年度川越市一般会計、特別会計の決算認定についてなど十一件を継続審査とし、決算特別委員会で今後審議されます。同委員会に日本共産党から、かきた有一議員が選任されました。なぐわし公園整備事業用地など十八議案が全会一致で可決しました。
　川越市在宅心身障害者支給条例の一部改正議案については、六十五歳以上で新たに在宅心身障害者になった場合、来年一月から手当てを支給しないという年齢で差別する内容であることから日本共産党は反対しましたが、他会派はすべて賛成しました。
　市立川越高校授業料値上げ議案は、授業料値上げ幅を年額、市内生徒が三千六百円、市外生徒は四千八百円にそれぞれ来年度から値上げしようとするもので、一層の父母負担となることから日本共産党、民主党、高橋剛議員（市民フォーラム）が反対しましたが他会派は全て賛成しました。

かきた議員が反対討論

　平成二十一年度一般会計補正予算案については、かきた有一議員が要旨次のような反対討論を行いました。
　総額およそ五十億円という大規模な補正案だが、市の独自財源はわずかで、大部分を国からの紐付きの補助金と借金が占めている。
　公用車やパソコン購入など、市民の暮らしを支える視点でなく大企業・財界向けである。予算案の三分の一を市債が占める。市債の発行は、市民生活と照らし計画的に行われるなら単純に否定するものではないが、今回の補正案は、国が一方的に内容を決めたもので、地域住民の暮らしや地方財政などは考慮されていない。　市民に負担を求めるものとして、学校給食費の値上げ四七一六万円が見込まれている。財政的な支援など負担軽減の検討は行われておらず、市民の苦しい生活実態をきちんと受け止めていない。
　五十億円という規模にもかかわらず、四七一六万円の市民負担を減らす工夫ができないのは、財政運営そのものに対する姿勢のあらわれである。
　緊急性の高い学校耐震化事業が前倒しで行えること、その他、市民要求が前進したいくつかの点については評価する。