月市議会は２日、開会前に市議会議員協議会を開催し、「川越総合卸売市場（株）の経営改善に係る資本金の額の減少（減資）について、大野副市長から報告が行われ、日本共産党から本山修一議員が質疑を行いました。

約53億３９００万円の累積損失
　
平成３年設立された川越卸売市場が借入金の利払いや市場を取り巻く厳しい流通環境の変化等で平成20年度末現在、53億３９０２万円の累積損失を計上しています。川越市は、本年６月から、卸売市場（株）に関する外部専門家検討部会を設置。同市場の経営改善策が検討され、結論として同市場の資本金１４４億１０８０万円を１億円に減資（無償減資本）することにより、資本金１億円を超す法人が課税対象となる外形標準課税（県税）２９００万円程度の節税が図れる、併せて約53億３９０２万円の累積損失の解消を図ろうとするため、行われようとするものという同検討部会からの提言（中間報告）が出され、市長決済を経て、川越市の意見として卸売市場に提示している。その後も検討重ね、最終報告（経営改善策）が平成22年２月を目途に行われるなどの報告が行われました。

川越市出資額、36億７千万円が消失

　本山議員は同市場への出資は川越市はじめ９市町と業界で出資額、資産価値、現在の価値、減少額についてただしました。
　産業観光部長は川越市が出資した99億１７０５万円の出資額は現在の価値では62億４２７８万２千円となっていると答弁。すでに36億円が消失していることが明らかになりました（９市町、業界合計で53億３９０２万円の累積損失）。

長期未収入金が１社で１億２千万円

　また、卸売市場が過年度の施設使用料などの長期未収入金が１社だけで約１億２５７３万円にのぼっていると同部長が答弁しました。　本山議員はこのような累積損失など経営責任はだれがどのようにとるのか市長に見解を求めました。
　市長は、減資そのものは損失を補填でもなく、帳簿上もの。経営に対する責任・努力が足りなかった。誰が（責任を）とるべきかは当時の取締役がとるべきだ。減資によって改善するわけではない。２９００万円（外形標準課税）を払わなくていいので、若干経営にプラスに働く。営業努力して本業で黒字を出していくこと。遊休地を活用して利益を出していくことが必要などと答弁しました。