12月定例市議会は、11月25日から12月17日まで23日間を会期とし開会しました。　初日は会議日程を定めたのち散会し、27日には継続審議となっていた平成20年度一般会計決算など11決算認定の採決、議員提出議案の審議の後、市長から27議案が提出されました。
　12月２日には全員協議会が開かれ、川越総合卸売市場�鰍ﾌ経営改善に係る資本金の額の減少（減資）についての報告、財団法人川越市施設管理公社職員による業務上横領についての報告、それぞれについて質疑が行われました。その後、本会議が開かれ、卸売市場の経営改善についての決議が議員提案され、全会一致で可決しました。

市長が二度に渡り陳謝

　卸売市場の報告については、市場の減資について議会への報告前に記者発表をしたことに対して、冒頭で市長が陳謝しました。
　また、施設管理公社職員による公金横領についても市民への信頼を失わせたとして市長が陳謝しました。

後期高齢者医療制度に関連する４決算に反対

　平成20年度決算は、後期高齢者医療制度が導入された最初の年の決算です。同制度は高齢者差別の制度であることなど多くの問題が指摘され、新政権も廃止をするとしています。日本共産党は同制度の廃止を求めており、決算委員会の中でも問題点を指摘し、関連する４議案に反対しました。

職員給与引下げは景気にマイナスと指摘　

議員提出議案は、議員の期末手当を０・３５ヶ月分引き下げるもので、全会一致で可決しました。
　市長提出議案の審議では、人事院勧告にともなう職員等の給与引き下げについて、期末手当の支給に関係することから即決議題として質疑・採決が行われました。
　かきた有一議員が質疑に立ち、厳しい経済状況の中、給与の引下げがさらに景気を冷え込ませるなど、経済面へのマイナス影響を指摘し、必ずしも勧告に従う必要はないのではないかとただしました。
　市長は、均衡の原則と情勢適応の原則に基づいて行う必要があるとし、東京新聞の記事を示して「民間の中小企業ではボーナスも払えない状況にある」と紹介、引き下げないことは市民からの理解を得られない（以上要旨）と答えました。
　人事院勧告に伴う給与引下げは、即決で採決が行われ、日本共産党は職員人件費引き下げの条例改正案と関連する補正予算案の合わせて７議案に反対しました。