どうなる？公的保育�@　狙われる保育の民営化

　厚生労働省は昨年十二月、社会保障審議会少子化対策特別部会に、現在の公的保育に代わる「新たな保育の仕組み」を提案しました。
　小泉内閣以来、構造改革としてあらゆる分野で規制緩和や民営化が進みました。
保育分野でも民営化がさかんに狙われており、全国の自治体でも公立保育園の民営化の流れが急速に進められています。

保育・子育てを��自己責任�≠ﾉ

　現在の憲法・子どもの権利条約・児童福祉法下でおこなわれている公的保育制度は、乳幼児が保育に欠ける場合には保育所において保育しなければならないとして市町村の責任を定めています。また、保育の最低基準を定めるとともに、その基準を向上させるための努力義務や、保育園の運営費の公費負担の原則、保育の公共性・安定性・継続性を認めています。
　「新たな仕組み」の特徴は、市町村の保育実施の義務（児童福祉法二十四条）をなくし、保護者が直接保育園を探し、利用契約を結ぶ「直接契約」の方式にするというものです。

（次回へ続く）