二〇〇〇年にはじまった介護保険制度は、公的制度が民営化された例です。三年ごとに制度が見直される仕組みですが、介護保険の歴史は、利用抑制と負担増の連続でした。元々は家庭に負担が大きかった介護を社会化するという目的に導入された制度ですが、現在は介護を予防することが強調され、利用抑制の方向があらわれています。
介護で働く人の処遇も大きな問題です。低賃金で過酷な仕事のため、働く人を確保することすら困難な状況です。
民営化でコストが削減できるか
民営化することで質の向上や費用の軽減になるといった議論が出てきます。
保育にかかる費用の大部分は人件費です。保育にかかるコストを減らすには、人数を減らすか、一人あたりの人件費を抑制するしかありません。
保育の質を確保するため、最低基準が設けられていますが、コスト削減や利益を出すためにはこの基準が障害になるため、最低基準の緩和も狙われています。
待機児解消につながるのか？
川越でも年度末には待機児が二百人を超えています。これを解消するには保育園を増やすしかありません。 民営化を進めれば保育園が増えるのか。答えはノーです。民間が参入するには儲けを出すことが求められます。しかし、前述した通り、儲けを出すと質が確保できなくなります。子どもや保護者の願いと相容れないものであることは明らかです。
子どもの育ちをささえる街に
かきた有一議員が一般質問
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