新年度予算は前年に比べ19億３千万円減の１１１５億５千万円ですが、予算要求段階で97億円余のかい離があり、50億円程の縮減と財政調整基金32億９千万円、繰越金15億円の活用で歳入を確保しています。部局ごとの査定状況を問うと、福祉部は２０８憶円の要求に
対し２０１億円、こども未来部は１９１億円に対し事業の移管を含め１９６億円、都市計画部と建設部は合わせて１０９億円に対して87億円、教育総務部と学校教育部は合わせて１２２億円に対して１０７億円と差が見られます。国では不適切な統計調査が指摘されていますが、市民税の見込みについては、国の統計は使わず、前年の決算見込みと地方財政対策の収支見込みを基に積算しているとしています。

高齢化の自然増には高齢者施策を削って対応

　
かきた議員は過去最大５００億円の民生費について老人福祉費、障害者福祉費、国保会計等への繰出しを含む社会福祉費が前年並の２１０億円、児童福祉費が２１１億円で前年比11億円増、生活保護費は前年並の77億円。児童福祉の予算を大きく増やす一方、高齢者へは医療費等が増えた分を他の高齢者施策を削って賄っていると指摘しました。
　歳入は個人市民税の増を見込む一方、法人市民税の一部国税化の影響もあり法人税は前年より減少見込み。消費税への依存も強まっています。市内事業者の状況を見ると廃業が開業を上回る傾向は続いており、消費税が10％になれば更なる廃業増が懸念されます。
　高齢者施策のニーズを問うと、見守り・声掛け、移送サービス、配食などが多い。寝たきりにならないよう介護予防を重視すると答えました。
　子育て支援については、孤立化を防ぐ相談体制、経済的に支援が必要な家庭や発達に心配のある児童等への対応などの必要性が高いとしています。