市議会任期で最後となる３月定例市議会は25日最終日を迎え、新年度予算案など市長提出議案38件と、教育長、教育委員任命の同意案件を可決し33日間の会期を閉じました。
　日本共産党は、自動交付機が廃止される印鑑条例の一部改正、消費税増税が転嫁される東口公共地下駐車場条例、農業集落排水処理施設条例、水道事業給水条例、下水道条例の一部改正、規制緩和が含まれるホテル等建築適正化条例の一部改正、消費税増税を前提としている平成31年度一般会計予算及び、31年度予算と一体で編成されている30年度一般会計補正予算、31年度国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、東口公共地下駐車場、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計の合計９予算案に反対、その他の23議案と同意２件に賛成しました。
　かきた有一議員が31年度一般会計予算に対し反対討論しました。

【反対討論概要】
　消費税増税を前提にした予算。不適切な統計調査で好景気と偽っていたが、暮らしと経済に深刻な打撃となる消費税10％への増税は中止すべき。待機児童は市の責任で一刻も早く解消が必要。医療や介護の需要が増すなか国保増税など市民への負担転嫁と高齢者施策の削減が際立つ。居場所や交通の確保など高齢者が暮らして行ける環境整備に向き合うべき。保育士や介護など福祉で働く人を増やす取り組みが急務。市内事業所は減る傾向が続く。店舗リフォーム補助や農政では新しい取り組みも見られる。市内事業者、小規模経営者が続けられる支援を。子どもを取り巻く複雑な環境への対応は先生の数を増やすことが必要。一昨年の水害から対策も進むが、すべての被災者に寄り添い責任をもって対応を。

問責うけた小高議員が自民会派へ


　昨年のセクハラ問題に関連して問責決議をうけた小高浩行議員が18日やまぶき会を離れ、自民党へ会派を移ると報告がありました。同氏とやまぶき会は12月議会の際、問責決議に反対し、ハラスメントの指摘を認めない立場でしたが、自身の問責決議に賛成した自民党会派への突然の移籍。事実を認め謝罪した海沼議員と否認した小高議員が同居する矛盾について議会運営委員会で質されると、同氏は会派を通じて「４月12日までに女性職員に謝罪し、市民と議会への説明責任を果たす」との見解を示し、12月議会での態度を翻す事態となりました。市議選直前に４年間所属した会派を離れ、自民党に移籍する同氏の態度には議会からも批判の声が聞こえます。