「高齢者の社会参加を支援する交通施策について」と題する一般質問をおこないました。
　川越シャトルの高齢者の特別乗車証は、平成８年の運行開始時に70歳以上無料でしたが、平成19年に80歳以上に、来年4月からは90歳以上に引上げることが6月市議会で報告されました。　市民から、「年金生活は厳しく、病院や買い物など有料化は困る」の声が寄せられ、現制度の存続を求める署名運動が起きています。
　川口議員は、高齢者の社会参加を支援する福祉的視点が求められているとして特別乗車証の90歳以上を中止するよう求めました。

年齢を引上げる理由は
　引上げの理由の一つに、特別乗車証がない民間バスとの公平性を持ち出しますが、市が川越シャトルで高齢者の軽減制度を行なっていること自体が矛盾を生むとして見解を求めました。
　市は、一定の受益者負担として1回百円の割引料金は継続すると理解を求めました。
　高齢者の増加で収支が悪化することも理由としています。しかし、現行制度を継続すれば、全体の利用人数を増やし、収支率はむしろアップするのではないでしょうか。
　川口議員は、名古屋市が敬老パス制度の検証の結果、65歳以上の高齢者の無料のパスを存続したことを紹介し、どのような効果があったのか聞きました。
　名古屋市の平成25年3月に敬老パスの制度調査によると、外出機会の増加に伴う健康増進効果、経済効果、環境効果が記載されていた。事業だけで効果を図ることは難しいと答弁しました。
　同議員は、80歳以上無料の制度がなくなると外出を控えることも考えられる。高齢者の生活実態についてどう捉えているのか質問。　市は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で、暮らしの状況で「ふつう」が63％に対し、「苦しい」が22％、外出は週に２〜４回が43％と一番多い。移動手段は徒歩が一番多く59％、路線バスは25％と答えました。
　入間市や新座市などは、70歳以上の無料制度を継続しています。
　川口議員は、高齢者の社会参加を支援する交通施策は、持続可能な川越シャトルよりも持続可能な市政にとって効果があると指摘したうえで、市が高齢者の生きがいある暮らしを応援するために80歳以上無料存続をの声にどう応えていくのかただしました。
　市は交通空白地域の解消と持続可能な交通の実現を最優先に取り組むとして、一定の負担を求める姿勢を明らかにしました。
　市は健康寿命をのばすという施策を展開していますが、本来は民間バスも含めた高齢者の軽減制度を導入し、高齢者になっても生きがいある暮らしを支援する施策が求められているのではないでしょうか。