９月市議会でかきた有一議員は「非正規労働者の実態と、市の非正規職員の処遇等について」一般質問しました。
　市が行った労働基本調査ではパートタイマーを雇用している事業所が73・４％、派遣社員がいる事業所は12・８％、パートタイマーの勤務の特徴は、賃金が最近時間給９４３円、最高時間給１２８９円、平均では１０６７円、勤務時間は５〜７時間が47・４％と一番多く、勤務日数は４日が34・９％、５日が32・８％などと非正規で働く人の実態が報告されています。
　労働者の賃金が減り続けるなか、最低賃金の引上げは重要な課題です。10月から埼玉県でも時給が26円引上がり８７１円になります。
　
最低賃金では
　　年収は１６７万円

　最低賃金で１日８時間月20日働いた場合の年収は１６７万円、これでは暮らして行けません。埼玉県が公表している毎月勤労統計調査では全国の一般労働者の平均所定内給与は30万５７８９円（29年６月）で、年収にすると約３６７万円で、非正規との差は倍以上になります。

賃金上がる仕組み必要

　市でも１４４８人の臨時職員がいます。臨時保育士１６８人、学童保育指導員１６４人、事務補助などその他の臨時職員が１１１６人で、専門的な職も多く含まれます。
　臨時職員の経験が10年の方を任用した場合の年収を問うと、臨時保育士が約２７０万円、学童保育指導員が約２６０万円、事務員が約２００万円と答えました。
　待遇等については、社会保険は一定の加入要件を満たす臨時職員５４０人が加入していますが、休暇などは正規職員とは差があります。
　非正規労働の最大の問題は、雇用期間が保証されず、働き続けても賃金が上がらないことです。市では保育士などで経験年数を賃金に反映している部分もあります。この目的を問うと、経験により職務の遂行能力が上がり、市民サービスに貢献しているとともに、賃金の額が上がることで職務への意欲が向上するためと答えました。
　どんな仕事であっても働き続ければ賃金が上がる仕組みが必要と訴え、市の臨時職員の処遇改善の考えを問いました。
　市は、本年５月に地方公務員法、地方自治法が改正され、平成32年４月から施行されるため、法改正の内容を踏まえた抜本的な見直しをしている。給与、休暇などの検討にあたっては職務の内容や責任の程度を反映した給与制度の構築など、勤務条件が適切になるよう留意したいと答えました。
　その他、市が行っている様々な就労支援の施策について、就職後のアフターケアをする仕組みがないことを指摘し、就職後に起きる様々な問題に対して相談を受けられるような取り組みが必要と訴えました。