こんの英子議員は、消費税10％増税が市民・地域経済に及ぼす影響について一般質問しました。今回は、消費税増税の影響や幼児教育無償化の問題点、保育の質の確保を質しました。

　消費税の増税は、低所得者ほど重い負担になる逆進性の高い税制です。安倍政権は軽減税率やポイント還元、プレミアム付き商品券事業などで対応するとしていますが、増税されれば市民生活や事業者への影響は甚大です。今後の税率引き上げも懸念されます。
　増税による市民一人当たりや世帯当たりの負担を問うと財政部長は、夫婦一方が働き、小学生または中学生の子２人いる４人世帯で、年収５００万円の場合、実質可処分所得は年間３万９６００円減少が見込まれると答えました。
　消費税増税は、市内中小零細事業者にも大きな影響を及ぼします。地域活性化にも有効な住宅改修補助制度の効果について質すと、産業観光部長は、補助金の交付は３０７件、交付額は１９４１万２千円。市内の住宅リフォーム事業１０３社が５億２３１９万円の工事を受注しており、地域経済活性化にも一定の効果があったと答えました。
　こんの議員は、市民や低所得者、事業者に大きな負担となる消費税増税は今からでもキッパリ中止すべきと主張、大きな影響を受ける人たちを応援する施策をと市長の見解を求めました。

　市長は、税率引上げ後の市内経済等への影響に関しては、市内の状況とともに国の動向を十分注視しながら、適切に対応していくと答えました。